必修系研修

研修メニューの中には、従業員に必ず受講させるべきものがあります。社会的信用を得るには、法令遵守に関連する研修は必須になってきますし、企業倫理や行動基準といった、より高いレベルのものも求められてきます。直接雇用の従業員に対しては、「就業規則」の内容を理解してもらう研修も必要です。

また、情報セキュリティやISOなど、認証取得（更新）のための教育・研修が必要となる場合もあります。企業、業種、職種等によって、必修となる研修は異なってきます。必ず実施すべき研修は最優先して、抜けのないようにしましょう。

コンプライアンス（法令遵守）研修　（例示）

• 【セクシャルハラスメント】　　　男女雇用機会均等法（第 11条）
• 【パワーハラスメント】　　　　　-
• 【個人情報保護】　　　　　　　　個人情報保護に関する法律
• 【営業秘密】　　　　　　　　　　不正競争防止法
• 【業務上横領】　　　　　　　　　刑法（第 253条）
• 【インサイダー取引】　　　　　 金融商品取引法
• 【不当表示】　　　　　　　　　 不当景品類及び不当表示防止法
• 【カルテル（不当取引）】 　 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
• 【談合】　　　　　　　　　　　　刑法（第 96条の3）
• 【特許権侵害】　　　　　　　　　特許法
• 【実用新案権侵害】　　　　　　　実用新案法
• 【意匠権侵害】　　　　　　　　　意匠法
• 【著作権侵害】　　　　　　　　　著作権法
• 【購入者等利益保護】　　　　　　特定商取引に関する法律
• 【消費者利益擁護】　　　　　　　消費者契約法

認証取得

【品質マネジメント】

ISO9001

品質マネジメントシステム−要求事項

【環境マネジメント】

ISO 14001

環境マネジメントシステム−要求事項及び利用の手引

【情報セキュリティ】

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）

JIS Q27001（ISO 27001：2006） 情報セキュリティマネジメントシステム−要求事項

Pマーク（プライバシーマーク）

JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム−要求事項

*認証取得・更新には従業員への教育やその記録が求められので、確認が必要です