研修（人材育成）の対象−誰に教える？

研修の対象者は明確にしておく必要があります。特にコンプライアンス（法令遵守）関係や情報セキュリティ等、全従業員が受講すべき性質のものは明文化しておくべきです。

当然、従業員だけでなく、取締役をはじめ、役員等も含まれます。下記の薄い赤色のバックの従業員等は直接雇用されています。点線内は非直接雇用の人たちです。

派遣従業員については、派遣先企業が直接業務の指示を出しますので、直接雇用者と一緒に研修受講するのが良いでしょう。請負従業員に対しては指揮命令権がありませんので、必要がある場合は、必ず請負企業を通して研修等を実施するようにします。その他の人についても、請負元、派遣元、出向元に確認調整が必要です。

※下図は参考例です。

雇用形態別

【直接雇用の従業員等】
役員等、取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、正従業員、嘱託従業員（契約従業員）、パート従業員、アルバイト従業員、有期雇用従業員、派遣従業員等

【非直接雇用】
請負従業員（※指揮命令権はありません）、受入れ出向者、常駐者（情報システムの運用者等）、その他、研修生等

階層別

勤続年数、経験年数、資格等級、職位

職種別

類似職種、職群

採用者別（非直接雇用含む）

定期入社（新卒）、中途入社

大前提として ”人は入れ替わる ”ことを認識しておきましょう